パリの北東に位置するエーヌ県では、今週火曜日、期限を3月31日までとする「禁酒令」が出た。COVID-19感染対策で外出規制下のフランスで初の例となった。人々が家にこもれば、飲み過ぎが原因で家庭内暴力が増加するだろうと危惧して酒類の販売を禁じる県の条例だったが、依存症専門医などとの相談の結果、同日の晩に撤回された。（仏領ポリネシアでは4月5日まで酒類販売禁止が続く）。
外出規制が様々な依存症を助長するとの危惧から、酒だけでなく、現在営業可能となっているタバコ屋を閉めよとの声も上がっている。しかし酒類の売り上げは、消費調査のニールセンの数字によると、外出規制が敷かれる前日から一週間（3月16日〜22日）で、1.7%減少した。
ちなみに同時期で売り上げが伸びたのは、冷凍食品69.8%、一般食材67.9%。なかでもピューレ類+143%、米+123%、パスタ類+122%、野菜缶詰+86%、イタリア料理缶詰+159%、フランス伝統料理缶詰+129%、冷凍チキン+116%、冷凍魚+108%、冷凍肉+109%など。キッチンペーパー、トイレットペーパーも92%の売上増となった。外出規制が出る前日（16日）は、備蓄買いラッシュが著しく売上は+237%を記録した。
