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マクロン大統領は「全国討論」の国民の声に応える政策を発表した。
最低年金（満期分）を月637€から1千€へ引上げ、物価スライド凍結を月2千€未満の年金には来年1月から、それ以外は21年から解除、国民投票実施に必要な10分の1の有権者約470万人の署名を百万人に、国立行政学院（ENA）廃止などが主な内容。
定年退職年齢（62歳）変更も祝日廃止もなしに労働時間を増やすとしたが具体策は不明。これら対策には65億€かかる。また、ルメール経済相は30日、所得税率の低いほうの2段階（14%と30%）について180〜350€減税するとした。
