労働法採択後も反対続く

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今年2月に発表されて以来、国民の強い反発を受けてきた政府の労働法改正案が、21日国民議会で採択された。不信任案が提出されなかったため、内閣が信任されたとみなされ共和国憲法49条第3項を行使し、票決なしで成立。49条第3項の適用はヴァルス内閣で2度目となる。しかしその後、左右両派の議員らがこの採択の違憲審査を憲法評議会に提訴。労働総同盟（CGT）などの労組も、9月15日からの抗議行動再開を表明しており、今後も反対の動きは続きそうだ。

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