保健関連法案 国民議会で可決

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保健関連法案が賛成311票、反対241票で国民議会で可決された。患者が健康保険の被保険者負担分だけ支払う制度を2017年から自由業の医療関係者にも義務付ける措置などに右派が反発し、2400の修正案が出されて審議は紛糾した。同措置は17年1月から試験的に導入され、義務化はされないが11月からは患者の権利となる。その他の内容は、本人が生前に明確な臓器提供拒否の意思表示をしない場合は同意したものとみなされる(18年から)、タバコの箱の商品名は小さな文字で入れる(16年から)、オフィス、学校、交通機関における電子タバコの禁止、人工妊娠中絶手術を受ける前の1週間の熟考期間の廃止、薬物中毒者救済を目的とした薬物摂取室の試験的導入など。