国民議会は10月14日、エネルギー移行法案を左派の賛成多数（314票対219票）で可決した。環境保護派もエネルギー政策の大幅前進と評価。法案は、エネルギー総消費量を2050年までに半減させ、再生可能エネルギーの割合を2030年までに32％にする、総電力生産に占める原発の割合を2025年までに75％から50％に下げるという目標を掲げた。また、建物のエネルギー効率向上のための措置に重点を置き、基金を設立してエネルギー効率向上のための住宅改修を2017年から年50万軒行い、2050年までに建物すべてを低エネルギー消費建物に改修する目標を立てた。公共機関の車両は50％を電気自動車かハイブリッド車にし、個人の電気自動車への買替えを支援。さらに、一般廃棄物のリサイクル率を2025年までに55％にする。
