住居アクセス法が2月20日に上院で可決され、最終的に成立した。与党の社会党、エコロジー議員らが賛成票（176票）、右派と中道が反対票（164票）を投じた。同法の主眼は2016年から適用される家賃普遍保証（GUL）。家賃滞納があった場合、その2カ月目から国の定める基準家賃分を最長18カ月まで国が家主に支払う制度で、滞納を恐れて賃貸したがらない家主に賃貸を促すのが目的だ。原案ではGULは強制だったが、不動産業界や野党のほか与党内の反対もあり、従来の保証金かGULにするかは家主の任意と修正された。また、同法には、人口5万人以上の28都市圏で基準家賃が設定され、これを超える家賃を設定する家主は理由を明示する義務を負い、賃借人は家賃調停委員会に訴えることができることも含まれる。
