シリア攻撃の是非、仏政界も意見割れる

 9月4日、国民議会はシリア攻撃の是非について審議した。まずエロー首相は、シリア政府軍が8月21日に化学兵器を使用したという仏情報機関の収集した証拠を示し、軍事介入の必要性を説いた。それに対し、野党の民衆運動連合(UMP)や中道、極右議員は国連の調査結果に基づいた確固たる証拠と、国際社会の広範な合意のない段階では介入するべきでないと反対。左翼戦線はいかなる軍事介入にも反対するとし、社会党、欧州エコロジー・緑の党(一部は反対)の賛成派は孤立した形に。世論調査では国民の64%が軍事介入に反対。この問題に関しては、オランド大統領が8月27日にシリア制裁の態度を明らかにしていたが、英国議会の否決、米国議会の審議待ちの上、国内外の慎重論優勢で宙に浮いた形になっている(9日現在)。

 

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