上院は1月23日、トルコによるアルメニア人虐殺（1915年）を否定する言動を罰することを規定した法案を賛成126票、反対86票で可決した。同法案は昨年12月22日に国民議会でも可決されているため最終成立した。民衆運動連合（UMP）議員が提出した同法案は、フランス法で認定された虐殺（ユダヤ人虐殺とアルメニア人虐殺）を否定する者に最高で禁固1年、罰金45000ユーロを科すというもの。しかし、歴史的事件の認識に政治が介入すべきでないという意見も強く、与野党内で賛否が分かれた。21日にはフランスや近隣諸国のトルコ人ら1万5千人がパリで同法案に反対するデモを行った。トルコ政府はフランスとの政治・軍事協力の凍結、経済面での制裁をすると予告しており、今後両国の関係悪化が懸念される。
