1月18日、サルコジ大統領、政府、経営者団体、労組の代表者が集まって「雇用問題サミット」が開催された。政府は2年以上の長期失業者に雇用センター（Pôle Emploi）が就職あるいは職業訓練を提案すること、解雇を回避するため一時的な離職者への失業手当を支給するために国が総額1億4000万ユーロを供出すること、若者や職業訓練中の人を雇用した場合に社会保障費の雇用者負担を全額免除する、雇用センターの職員を有期雇用で1000人増加など、総額4億3000万ユーロの措置を明らかにした。こうした措置はすでに過去に取られたものもあり、費用の割に効果薄であるとの批判が出ている。労組CGTは「今の雇用状況に実質的な効果はない」と批判。
