外国人の選挙権に関する議論が再燃

 欧州連合(EU)以外の外国人の市町村議会議員選挙の選挙権を認める法案を社会党議員が上院に提出したことで、外国人選挙権についての議論が再燃している。この法案は12月8日に上院で賛成173票、反対166票の僅少差で可決されたが、右派が過半数を占める国民議会の票決では否決されるのは必至。この法案は5年以上フランスに住むEU以外の外国人の市町村議会選挙の選挙権と被選挙権を認めるもの。ただし市町村長になることや、上院議員を選出する選挙人団になることは認めない。法案には与党UMPや国民戦線党FNが強く反対した。