
2月20日、ドイツのガルミッシュで開催されていたアルペンスキー世界選手権の回転で、フランスのジャン=バティスト・グランジュが優勝。この種目では1982年以来の快挙だ。
●女性殺害事件で司法・警察に過失なし
レティシアさん殺害事件で、性犯罪前科のあるトニー・メオン容疑者の出所後の監視のずさんさが問題視され
ている件で、国家警察監督部と司法機関監督部は2月14日、警察や司法官の過失はなかったとの報告書を提出した。しかし報告書は、同容疑者の出所後の処置
が刑務所の更生監視部に伝達されなかったミスを指摘。これを受けて、メルシエ法相はレンヌのイヴァン・ロランス地域圏間収監局長を停職処分にした。パリ、
リヨンなど全国の地域圏間収監局長は18日、処分に反対する書簡を法相に送ってこの措置に抗議した。
●政治世論調査の透明化法案、上院可決
上院は2月14日、政治に関する世論調査の透明化を促進する法案を満場一致で可決した。国民議会での審議日程は決まっていない。同法案は、世論調査の依頼
者と購入者の明示、調査の生データを公表結果として処理する方法の公表、調査対象者への謝礼禁止などを規定している。政府は法案に違憲性があるとして反対
している。そもそも同法案は、サルコジ大統領の元顧問が設立した調査会社「ピュブリファクト社」と大統領府が、2007年に競争入札なしに150万ユーロ
相当の世論調査契約を交わした疑惑に端を発する。会計監査院がこの件を厳しく批判したのを受けて、パリ検察局は15日に捜査を開始した。
●新国防省の建設はブイグに
パリ15区のバラール地区に新しい国防省の建物を建設する公共事業を、ブイグ社がヴァンシグループを破って落札したことが2月17日に明らかにされた。設
計はニコラ・ミシュラン建築事務所とジャン=ミシェル・ヴィルモット氏。この計画はパリ7区にある国防省の機能を、バラール地区の空軍施設(16.5ヘク
タール)を改修したり、取り壊して新たに建物を建設したりして移転するもの。総費用は30億ユーロに上り、2014年末に完成予定。この事業は、当初はブ
イグが全費用をまかない、国が年間1億〜1.5億ユーロの家賃を支払って、27年後に全施設の持ち主になるという官民パートナー方式(PPP)が採用され
る。建築計画は近くシャイヨ宮内の建築歴史遺産博物館に展示される予定。
●メディアトール問題で司法捜査開始
パリ検察局は2月18日、メディアトール問題で詐欺罪と過失致死罪の2件の司法捜査を開始したと発表した。3人の予審判事が捜査にあたる。糖尿病薬メディ
アトールの服用によって500〜2000人が死亡したとされる同件では、被害者団体がこれまでに116件の訴えを起こしており、1月に予備捜査が行われ
た。同団体は3月初めまでにさらに500件の告訴をする予定。
●FN党員、労組CGTから処分される
3月の県会議員選挙に国民戦線党
(FN)から出馬する労組CGT組合員を含むニルヴァンジュ市(モーゼル県)職員CGT支部のメンバー全員が2月21日にCGTから組合員資格の停止処分
を受けた。県会議員選にFNから出馬するファビアン・アンジェルマン氏(31)はニルヴァンジュ市職員のCGT支部長。同支部の26人のメンバーが同氏へ
の支援を表明したため、CGT本部はCGTの方針とFNの政策は相容れないとしてメンバー全員の資格停止処分を決めた。アンジェルマン氏は言論の自由の侵
害として訴えを起こす構えだ。
●米法廷でヴィヴァンディに有利な判決
米連邦裁判所は2月22日、メディア企業ヴィヴァンディ・ユニヴェ
ルサル社が2000〜02年に株主に対して財務状態に関する偽情報を流布したとされている件で、フランスで株を購入した株主をこの件から除外するとの判断
を下した。この判断により、すでに同件で有罪判決を受けている同社は、90億ドルに上る賠償金の支払いの一部を免除されることになる。フランスの株主を代
表する弁護士は同日、株を買った場所を理由に株主を差別していると、この判決を非難した。

