「（CO2税に関しては）私たちは、他の欧州連合各国と話し合いながら決定したい。そうしなければフランスの競争力は痛手を負うだろう」
3月23日フィヨン首相。
「CO2税法が論争を呼び起こしているが、当然のことである。これは、非植民地化、直接普通選挙による大統領選出、死刑廃止、人工妊娠中絶の合法化に匹敵する大改革なのだから」
などと、昨年9月15日サルコジ大統領は大見得を切って、CO2税法を国会に提出することを誓っていたのだが…。
「この後退ぶりに絶望している、環境保護に懐疑的な立場が勝利をおさめたことに絶望している。MEDEF（日本の経団連にあたる）がこのCO2税を葬ったことは明らかだ。こういう攻撃を受けると、ますます闘争心がわいてくる」
シャンタル・ジュアノ環境保護担当相。空手のチャンピオンでもある。
「CO2税法を断念することは、環境グルネルの死を意味する」
〈気候に関する行動網Réseau action climat〉代表。
「環境のための税法はすでにスウェーデンや英国に存在している。ヨーロッパ共通の環境税がないことを理由にCO2税法を中断することはうそ八百だ」
セシル・デュフロ欧州エコロジー代表。
「CO2税が企業の競争力の妨げになると思い込ませようとしているが、全く逆で、競争力を推進させる力なのだ。エネルギーの削減に力を入れようとする企業は、将来利益になるだろう」
マチュー・オルフラン欧州エコロジー・メーヌ・エ・ロワール地域圏議会議員。
