OVNI 626 : 2008/2/15

41%

大統領の結婚式前後にLH2が行った世論調査によると、サルコジ大統領の支持率は前月に比べ13%落下して、わずか41%に! 「大統領が私生活を前面に出すことに反対」が76%に達した。これでは、二人揃ってマスコミのフラッシュを浴びるハネムーンも、当分先のことになりそうだ。
「パイロットのような眼鏡をかけるには少なくとも身長が5センチ足りない。プーチン大統領のように人前でシャツを脱ぐには5キロほどぽってり太っている。52歳になるのだから、恋人のむき出しのおなかに手を置いている写真を撮られるには5歳老けている」

と辛辣にたたかれたのは? サルコジ大統領。たたいたのは英国のかのタイムズ紙(1月19日付)。背が低く太っていて52歳ではいけないのか、と大統領を弁護したくなるけれど、「サルコジ大統領のエラーは、ほとんどのフランス人が未来に不安を抱いている時に、カメラの前で、自分のラブストーリーを誇示したことだ」というタイムズ紙の結論は正しそうだ。大統領自身、そのエラーを後悔してか、2月2日のカーラ・ブルーニとの結婚式は、エリゼ宮内でマスコミをシャットアウトした形で行われた。

TGVに続く次世代の高速列車、AGV(Automotrice à grande vitesse 高速自走車)の試作車がアルストム社によって2月5日にお披露目された。大統領、運輸閣外相の出席のもとにラ・ロシェルの同社試作所で公開されたAGVは、TGVより内部にゆとりがあり、最高時速は350~360km(TGVは最高320km)。TGVでは先頭と最後尾の動力車が牽引する仕組みだが、AGVでは全車両に動力モーターを設置し、軽量化と省エネを実現した。すでにイタリアの私鉄NTVが25台(15億ユーロ)を発注。仏国内では2014年に運行する予定。


●サルコジ大統領とカーラさん結婚
 かねてから交際していたサルコジ大統領(53)とカーラ・ブルーニさん(40)が2月2日に結婚したと、エリゼ宮(大統領府)が発表した。結婚式はエリゼ宮でパリ8区区長によって執り行われ、両者の家族や友人およそ20人が出席した簡素なものだった。大統領は昨年10月に11年連れ添ったセシリアさんと離婚しており、現職大統領の離婚も再婚も共和国史上初めて。
●規制緩和に反対、タクシー業者が抗議行動
 全国タクシー業者連盟に属するタクシー運転手は、アタリ報告書で提案されたタクシー業界の規制緩和策に反対し、1月30日と2月6日に全国で抗議行動を行った。経済成長促進策を提案するアタリ委員会の報告書は、首都圏などのタクシー不足解消のためにタクシー営業認可の無料化などによって大幅なタクシー数の増加を提案していた。それに反対する同連盟は全国の主要都市やその周辺で何百台というタクシーの徐行運転を組織し、大規模な渋滞が発生した。6日に、タクシー連盟と政府の代表者の話し合いがもたれ、政府がアタリ報告書の提案を採用しないことで合意した。
●新欧州憲法を国会で批准
 ヴェルサイユ宮殿で開かれた上下院合同会議は2月7~8日、欧州連合の新基本条約〈リスボン条約〉を賛成540票、反対181票で批准した。社会党執行部は党の議員に棄権の指示を出していたが、32人が賛成票を、121人が反対票を投じた。フランスは先の欧州憲法を2005年に国民投票で拒否しており、今回は国会承認による批准となった。リスボン条約を批准するのはハンガリー、マルタなどに続きフランスは5番目。同条約は先の欧州憲法条約を簡略化したもので、起草にはサルコジ大統領が大きな役割を演じた。常任の欧州理事会議長やEU外相にあたる共通外交・安全保障政策上級代表の設置、欧州議会の権限拡張などが盛り込まれている。
●郊外政策をサルコジ大統領が発表
 サルコジ大統領は2月8日、アマラ都市政策閣外相らが同席するなか、低所得世帯が多い、失業率が高い、治安が悪いといった大都市郊外問題への対策を発表した。対策の骨子は以下の通り。とくに問題のある350地区に国の代表者配置、国が問題のある市町村に特別の補助金を与える〈連帯都市基金〉のより効率的な配分、治安強化のため今後3年間で4000人の警官増員、若者の学業再開や就職を支援する〈自立契約〉、2万の企業創設を支援し雇用促進、学業継続が困難な中高生を寄宿学校に収容する〈学業成功寄宿学校〉における収容数4000人増加、高等教育機関や企業と提携して優秀な生徒をスカウトする〈優良校〉創設など。
●SG事件で、ケルヴィエル容疑者を勾留
 大手銀行ソシエテ・ジェネラル(SG)のトレーダー不正取引による49億ユーロ損失事件で、ジェローム・ケルヴィエル容疑者(31)が、共犯者と連絡を取る恐れがあるとして、2月8日にサンテ刑務所に勾留された。また、SGの子会社で仲買会社〈フィマ〉が家宅捜索を受け、共犯の疑いが持たれた社員一人が9日に事情聴取を受けたが、身柄は拘束されなかった。一方、ラガルド経済相は4日にこの事件に関する報告書を首相に提出し、SGの管理体制が機能しなかったと指摘し、SGの会社としての責任があると結論づけた。