なぜアルメニア人虐殺問題にこだわるのか。

 10月12日、国民議会第一読会は社会党提出の「アルメニア人虐殺否定罪制定(懲役5年+罰金4万5000€)」法案を可決した。上院での採決は来年以降の予定。フランス議会は2001年1月、1915年アルメニア人集団虐殺事件を「ジェノサイド」と認定宣言している。
 どうしてこれほどまでフランスの政治家がこの問題にこだわるのか。1915年トルコからの国外移送と集団虐殺を逃れてきたアルメニア人とその子孫はフランス国内に現在40万人いる(アルメニア人600万人のうち半数の300万人は欧米・中東諸国に亡命)。政治家には無視できない有権者層を計算に入れての法案ではと勘ぐる者から、「トルコとアルメニアの間に芽生えている対話を断絶する」法案と批判するEU委員会、「歴史研究を、言論の自由を妨げる悪法案」と反発する歴史学者まで反対意見が続出。エルドガン・トルコ首相も仏政治家たちの「理性の欠陥」と憤慨。

 シラク大統領は9月30日、アルメニアの首都エレバンで「トルコは自国での悲劇と誤りを認めることによって成長するだろう」、それなしにはEU加盟も困難とほのめかしていたが、同法案について「遺憾」とトルコ首相の肩をもつ。が、トルコでは、2001年法案成立時以上に仏製品ボイコット運動が盛んになりつつあり、仏企業は経済的打撃を恐れている。
 それにしても地理的に中東のひだがせめぎ合うアルメニアほど東西の歴史が錯綜した国はないだろう。古代からローマ、ペルシャ帝国の侵略を受けたアルメニアは4世紀初め、世界で初めてキリスト教を国教化(7世紀にイスラム教に改宗)。その後ビザンチン、ジンギスカン、オスマンと次々に攻め入り、16世紀以後オスマン・トルコ帝国、イラン、ロシア間の争いが続き、19世紀にロシアがアルメニア東部を併合。1914年バルカン戦争で多くのアルメニア義勇兵がロシア軍に協力し、現地のトルコ人は約200万人死亡したとみられる。翌年オスマン政府はアルメニア系知識人への弾圧を強め百数十人を逮捕。それに対するアルメニア人の暴動を恐れ、追放令により彼らを国外に強制移送。移送中、230万人のうち150万人が虐殺と飢餓で死亡したとみられる(トルコ政府は約40万人と推定)。
「アルメニア人虐殺否定罪」法案可決の日、トルコ人作家オルハン・パムク氏がノーベル文学賞を受賞。彼は昨年「アルメニア人100万人とクルド人30万人が虐殺されたことを誰も語らない」と述べ、「国家侵害罪」容疑で追及されていた。現地人が言論の自由のために闘っているなか、同法案はアルメニア現代史への外部からの統制とみられないか。(君)