OVNI 581 : 2006/2/1

「私はよく覚えている。彼にとって私はクズでしかなく、私のすべてが彼の手中にあると思っていた傲慢な予審判事のことを。私が逮捕された日から、母は話すことも食事をとることも拒むようになった。私の母を殺したのはビュルゴ予審判事だ」

ウトロー町での児童性的虐待事件で13人の被疑者が無実の罪で長期間予防拘禁され、ビュルゴ予審判事の一方的な取り調べが批判されている。1月18日から始まった同事件に関する国会調査委員会での、被疑者の一人だったアラン・マレコーさんの証言。

29.7歳
フランス人女性の初出産の平均年齢。10年前は28.9歳だった。

48.5%
フランスで、結婚していないカップルの間で生まれた新生児は48.5%。

82%
フランスで子供を持っている25歳から49歳の女性の平均就労率。子供が2人の場合は83%だが、3人になると68%に落ちる。

6290万人
2005年にフランスの人口は36万7600人増加し、総人口は約6290万人。EU内では約8250万人のドイツに次いで第2位。第3位は英国で約6000万人。

5138ユーロ
パリ市内のアパートの売値は、この2005年度で14.7%上昇し(2004年度は13.3%)、1平米当たり5138ユーロ。一番高いのは6区で平均7829ユーロ。次いで7区の7340ユーロ、4区の7124ユーロ。安いのは北東部で19区が平均3931ユーロ、20区が4255ユーロ、18区が4465ユーロ。

1月18日付
“Le Parisien”の表紙。
2005年、フランスで産声を上げた新生児は80万7400人。2000年の80万8200人には及ばなかったが、この伸びはヨーロッパ諸国の中でも異例。出産率*も1.94になり、EUの中ではアイルランド(1.99人)に次いで第2位。
*女性が一生に生む子供の平均数。日本は1.288(2004年度)。
*出産関連の数字は上の数字欄も参照のこと。  
●若者雇用の促進策に議論沸騰
 ドヴィルパン首相は1月16日、若年者の雇用を促進するための〈初採用契約(CPE)〉の新設を発表した。失業率の高い若年層に安定した雇用を提供するのが狙いで、機会均等法の一環として2月初めに国会審議、早期の施行を目指す。CPEは、従業員20人以上の企業が26歳未満の若者を無期限雇用(CDI)した場合、2年間の試用期間中に理由を提示せずに解雇できるため、企業の採用意欲を促進すると政府は期待。労組や野党各党は不安定な雇用を助長するものとしてCPEに一斉に反対。労組や大学生・高校生組合が2月7日にCPE撤回のための大規模なデモを計画している。
●校内暴力事件で安全対策問われる
 エッソンヌ県のルイ=ブレリオ・デタンプ高校で教師が生徒から暴行を受けた事件で、教育省の教育総監は1月17日、「高校の管理者側にも大学区視学、大学区本部にも落度はなかった」との結論を出した。この事件では、教師が暴行の不安を学校や視学に通知したにもかかわらず、何ら対策がとられなかったと訴えていた。また、セーヌ・サン・ドニ県のトラヴァイユ中学では、17日の暴行事件をきっかけに教師が21日までストを行う事態も発生。校内の安全対策に疑問が投げかけられている。
●シラク大統領、核抑止論を再確認
 シラク大統領は1月19日、ブルターニュ・ロング島の大洋戦略軍(FOST)参謀部で、フランスの核抑止力の必要性を改めて強調する演説を行った。旧ソ連の脅威が消滅した今、年間30億ユーロかかる核兵器関連予算の必要性が疑問視されるなか、核保有の妥当性を再確認した形だ。「テロに訴える国、大量殺りく兵器を使用しようとする国の為政者に対し、フランスは断固とした態度で臨む」というシラク大統領の発言に対し、イラクの国会議長やアフガニスタンの外相らが強く反発した。
●フィギュア欧州選手権、ロシア勢の独壇場
 1月17日から21日にかけてリヨンで行われたフィギュアスケートの欧州選手権大会で、女子はロシアのイリーナ・スルツカヤが2連覇し、同大会7度目の優勝。2位は同じくロシアのエレーナ・ソコロワ、3位は伊カロリナ・コストナー。男子では、トリノ五輪の金メダル候補エフゲニー・プルシェンコ(ロシア)が優勝、フランスのブライアン・ジュベールが3位に入賞。そのほか、ペア、アイスダンスともロシア勢が制した。
●レストランTVA引き下げの可能性薄らぐ
 シラク大統領は1月23日、ベルサイユ宮殿でメルケル独首相と行った非公式仏独会談後の記者会見で、外食産業に対する付加価値税(TVA)引き下げを求める仏案に関して、「欧州連合(EU)における検討は打ち切られずに継続される」と述べたが、仏案の実現が事実上困難なことが明らかになった。レストランへのTVAを通常税率19.6%から5.5%に引き下げる案は前大統領選でのシラク氏の公約だったが、EUの反対で検討が延期されている。
●家電SEB、工場閉鎖で890の雇用削減
 家電メーカーSEB は1月24日、再建案の一環として国内3工場の2年以内の閉鎖などを決定し、計890の雇用を削減すると発表した。配置転換などで調整し、解雇はないとしている。近年ムリネックス、テファルなどの家電関連メーカーを次々と買収したSEBは、2005年で前年比7.6%増(仏国内では5.4%減)の24億6300万ユーロの売上を上げており、労組は工場閉鎖の必要性はないと強く反発。