OVNI 404 : 1997/11/1

■警官の主要組合がユダヤ人に謝罪
 仏司教団のユダヤ人への謝罪表明に次ぎ10/7日、警察官組合SNPTが無名ユダヤ人受難者記念館で、当時の警察官がヴィシー政府のユダヤ人迫害に協力したことへの「謝罪の義務」を果たすべく、謝罪の式典。
■ DNA鑑定で少女殺害者を捜査
 96/7/18日プレーヌ・フジェール村(イル・エ・ヴィレーヌ県)のユースホステルに宿泊した英国の中学生グループのカロリーヌ・Dさん(13)が強姦・殺害された事件の捜査が進まず、遺族の希望で10/10-12日、DNA鑑定(唾液)を村の15~35歳の男性170人のうち 169人に施行したが全員が陰性反応を示す。 11月末には35~60歳男性も鑑定。
■フランス・テレコム株の販売開始
 10/7~14日テレコムの株22.5%を一般公開(1株182F)、個人購入者は約390万人、社員も半数が購入(2.5%)し、扱い高は約4700億フラン、 国家収入は420億フラン。 20日パリ株の上場初日の終値は206.5Fで+13.5%、と予想以上の出足。■週35時間制の法制化に合意
 10/10日ジョスパン政府の公約「失業対策の35時間制」を巡り政府・労組・経営陣が全国会議。共産系組合CGTの要求「給与を下げずに35H制を即時実施」や社党系 CFDTの「年単位の時短にも応じる」などで、基本は共通し和気藹々。一方、経団連にあたる仏経営者全国評議会(CNPF)ガンドワ会長(67)は「35Hでは国際競争に負ける」と、必死に反対したが、 「政府と労組の策謀に騙された」と13日辞任表明。 35H法案の要点:2000年より10人以上の企業に施行(20日オブリー雇用相は中小企業にショックを与えないため10人を20人以上に引き上げ、施行も2002年以降と表明)。 奨励策として、98年に10% 時短し社員を6%増員する企業には社員1人当たり補助金 9000F (’99:7500F、2000年以降は5000F)、 32Hへの時短は+4000Fと、非常に高くつく企業援助付きの時短政策。政府は年内に法案を国会提出の方針。野党は、時短の法制化は左翼のイデオロギー的政策と、批判。
■「潜水艦」がFN市長に対し勝訴
 ヴィトロル市がライブハウス”Sous-Marin”を「不健全」と見なし、10/6日市職員にレンガで戸を塞がせた措置に対し10日、高等裁は自治体に家宅侵入罪判決。損害賠償金3000Fと破損修理を義務づける (遅れた場合、1日500F)。15日市議会はSous-Marin に貸している一室の賃貸契約の解約を決定。

■「ヤンヌ・ピア疑惑」一時販売停止
 レオタール元国防相をピア代議員射殺事件首謀者と示唆する同著に対し元国防相が仮処分申請。10/13日パリ裁は14~24日迄、同著の販売停止処分。
■ジョスパン首相が不法移民にピシャリ
 10/13日ジョスパン首相は「滞在が不許可の者は去るべし」と言明。15日閣僚会議はシュヴェヌマン内相草案の、従来の内容にほぼ近い移民法案を承認。
■サタン集団の若者 3人に実刑判決
 96/6/8日ツーロンの墓地で、20年前に死去した老人の遺体に十字架を突き刺した悪魔崇拝主義の青年2人(20, 21) と女性(19)に、10/20日軽罪裁は1-2年の実刑判決。被告は冒涜行為を悔いる。
★ブリュッセルの牧師宅に白骨や肉片
 1957年ハンガリーからの亡命者パンディ牧師(71)の先妻2人と子供4人が80年代から行方不明。数人殺害の容疑で10/17日牧師を逮捕。彼の持家3軒の地下から骨、冷蔵庫から肉片を発見。行方不明のハンガリー女性数人も関係?★アルジェリア地方選で与党圧勝
 10/23日、地方選投票率は66%。ゼルアル大統領が党首の全国民主連合党(RND)が13123議席中、7242獲得(55%)。
民族解放戦線(FLN)の2864とで与党が77%を支配、ゼ大統領の勢力がさらに増大。 野党は選挙に不正があったと批判。

 

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