ダルマナン予算相
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マクロン政権の初の予算となる2018年度予算案が閣議に提出された。税制面の主要な変更では、8割の世帯の住居税免税が18年に3分の1のみ減額、残りは19年と20年に段階的に行われる。給与、年金、金融資産にかかる一般社会貢献税（CSG）は1.7ポイント上昇して9.2％に。法人税は18年に33％から28％に減税され、22年には25％に。徴税全体では66億ユーロ減少する。歳出は前年度比で0.5％増。国防、教育、司法の予算が増加し、雇用、住宅予算は減少。財政赤字は国内総生産の2.6％の予定。
