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昨年10月に可決された「農業と食品新法」が2月1日から施行され、食品の仕入値に10%の流通費用を加算した額を最低小売価格とし、それ未満の価格での安売りが禁止になった。大手流通による農産物の買い叩き防止、生産者への適正収入保証が目的だが、消費者団体は「儲けるのは大手食品加工業者のみで、必需食品の小売価格高騰(ル・パリジャン紙によれば平均6.3%値上げ)で低所得層が大打撃を受ける」と非難。本法は2年間の試用期間で効果を検証し、続行か廃止か再検討される。
新食品法施行に
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昨年10月に可決された「農業と食品新法」が2月1日から施行され、食品の仕入値に10%の流通費用を加算した額を最低小売価格とし、それ未満の価格での安売りが禁止になった。大手流通による農産物の買い叩き防止、生産者への適正収入保証が目的だが、消費者団体は「儲けるのは大手食品加工業者のみで、必需食品の小売価格高騰(ル・パリジャン紙によれば平均6.3%値上げ)で低所得層が大打撃を受ける」と非難。本法は2年間の試用期間で効果を検証し、続行か廃止か再検討される。