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ペニコー労働相はパリジャン紙上で失業給付制の改革の主要方針を語った。同制度を運営する労使双方は2月22日に制度改革で合意したが、労働相の方針はやや異なるもの。自主退職者への失業手当については、5年間の継続勤務者で退職後の職業訓練・就職・転職計画を持つ人に対して、被解雇者と同様の失業手当を支給。自由業者については過去2年間に年1万ユーロ程度の収入を得、かつ倒産した人が対象とし、半年間、月800ユーロの定額支給。それぞれ約3万人ずつしか対象にならない計算で、マクロン大統領の公約から大きく後退した形だ。
