失業給付改革で協議開始

10/12
政府は失業給付制度と職業訓練制度の改革について労使代表者との協議を開始した。政府は失業手当を自主都合退職者や自由業者も受給できるようにする意向。しかし、改革により失業給付予算が初年度で100億ユーロ前後に膨らむ可能性が予想され、労組は給付額減少や期間短縮を危惧している。政府は従来の失業保険料だけでなく、一般社会貢献税（CSG）の一部を充てる考えだ。また、有期雇用の多用を抑制するために有期雇用の雇用主社会保険率を引き上げる政府方針に、経営者団体は反対している。