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フィリップ首相は労働法を改正するオルドナンス案を発表した。主要点は以下の通り。不当解雇の際、労働裁判所で決められる賠償金に上限が設けられ、30年勤続で月給20ヵ月分、2年なら3ヵ月分に。ただし、差別や人権に関わる場合は例外。社員50人未満の小規模企業の場合は、労組の介入なしで企業主と社員代表が労働条件について直接話し合い、社員の多数決で決定できるようになる。また、経営不振による経済的解雇は、多国籍企業の場合、国内の業績だけが考慮され、グループ全体の業績悪化は理由にできない。CGTなど一部の労組と「服従しないフランス」は抗議行動を予定している。
