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ユロ環境移行相は環境政策の骨子を発表した。まず温室効果ガスの排出量を抑制して「カーボン・ニュートラル」を実現するために、ディーゼル、ガソリン車を2040年までに廃止し、汚染度の高い古い車の買替えに援助金を支給。さらに、石炭による電力生産を2022年までに廃止。熱効率の悪い建物を10年以内になくすことをめざし、暖房効率の低い住居の改修には計40億ユーロの支援。原発については電力生産における原発の割合を、2025年までに50%にする前政権の政策を踏襲し具体策を明示しなかったが、10日に58の原子炉のうち「最大17ヵ所」の閉鎖の可能性を示した。
