お役立ち情報
■ キャンパス・フランス
2010年に誕生したフランス仏外務省管轄の組織。フランスの高等教育機関への留学を促進し、外国からの学生受け入れを目的とする。留学生受け入れはフランス政府の大切な外交政策のひとつでもある。現在では世界119カ国に合計200を超える支局を設置。日本にも東京と京都にオフィスがあり説明会なども行う。
www.japon.campusfrance.org
■ フランス大使館
知りたいことが、調べようがないときは、大使館に直接出向いて質問をするのもひとつの手だ。
jp.ambafrance.org/-Japonais-
■ 奨学金一覧
①フランス政府給費留学制度
jp.ambafrance.org/-rubrique179-
フランス政府のこの奨学金は、他と比べると金額こそ小さいものの、ビザ取得や住居探しへの配慮、様々な手続きの費用免除など、多くの恩恵あり。
②ロータリー奨学金
piif-rfj.org/scholarship.html
細かく分けられた地区ごとに奨学生を募るのがこの奨学金の特徴。東京都内などの激戦区では倍率が高いが、地方が拠点の優秀な学生であれば、倍率の低いその地区での採用可能性が高まる。
③日本学生支援機構（JASSO）留学支援制度
www.jasso.go.jp/ryugaku/study_a/scholarship/haken/index.html
いわゆる国費留学といわれるこの制度は、渡航先により支給額が違う。最大、毎月148,000円が支給されるので候補に入れるべき奨学金だ。厳しい成績基準を満たす学生は必ず応募しよう。
④トビタテ！留学JAPAN
www.tobitate.mext.go.jp
官民協働のこの制度は、日本の若者の留学を促進するために始動した。主に日本の大学機関に所属している学生に手厚い奨学金を与え、留学を実現させる。全分野を合わせれば約500人の募集と、他の奨学金に比べ、採用の幅が広い。
⑤伊藤国際教育交流財団奨学金
www.itofound.or.jp/scholarship-jp
最大約500万円＋学費という、民間としては最高レベルの奨学金を提供。応募資格は29歳以下の修士課程留学希望の日本人。学問分野は問わない（30歳以上も応募は可能）。申請手続きが大変ではあるがトライする価値がある。
■ Micro-entrepreneur制度
スモールビジネスを簡単に始められるようにしたフランスのMicro-entrepreneur制度を利用すると個人事業主として商業活動を行える。フリーランスとして業務委託を受け、その収益申告をもとにビザ更新をしてフランスで働こうとする学生もいる。
