源泉徴収、来年1月から

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 フィリップ首相は所得税の源泉徴収制度を予定通り2019年1月から実施するとした。8月末にマクロン大統領が現状分析を行うと発言したり、メディアが試験導入の結果に問題があったと報じたこともあり、与党からも導入を疑問視する声が上がっていた。

雇用者が税金徴収するために経営者団体も反対。首相は、源泉に反映されない家庭内雇用、海外領土への投資、寄付などへの控除の年初の払戻し分を当初案の30%から60%に引き上げるとした。家族の状況など諸条件や多数の控除がある独特な税制度のため、源泉適用は混乱しそうだ。