労働法政令改正案、可決

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政令による労働法改正を規定する法案が、共和国前進、共和党などの賛成270票、左派の反対50票で国民議会で可決された。8月に上院で可決されれば最終成立する。法案では、建設工事現場向け有期雇用制度、不当解雇の賠償金の上限設置、業界単位の労使交渉より企業単位の交渉優先などの労働法改正の骨子が採決された。多国籍企業の経済的解雇の理由を仏国内の採算のみに基づくとする共和党の修正案も採決。労組は欧州・国際規模の採算に基くべきと反発している。労働法を改正する政令は9月に公表される。