あす3月7日（火）は、1月19日に始まった年金改革抗議デーの第6日目。抗議の声に耳を傾けず頑なな姿勢を保つ政府に対する、一月以来の最高規模の抗議デモになると言われている。
労組や、改革に反対する政党などの合言葉は「止まるフランス」。全国265ヵ所で予定されているデモへの参加者は総計110万から140万人になると見込まれており、交通、空港・航空会社、学校、運輸（トラック運輸は7日と8日）、港湾、屠殺場 などにおける職務停止や、農業関係者によるロータリー封鎖などで、経済活動への影響も。
上院では3月3日に電力分野の特別制度（廃止）に関する審議が始まり、そのタイミングで原子力発電所、水力発電所でサプライズ・ストライキも。停電には至っていないが、発電力は低下。「マクロン大統領がフランスの停電を避けたいなら、改革を引き下げるべき」との強硬姿勢をとっている。
鉄道
フランス国鉄は、3月6日（月）の19hからストライキを開始。
Intercité ：完全運休
TER ：5本に1本
InOui Est ：5本に1本
InOui Atlantique：5本に1本
InOui Nord ：5本に1本
InOui Sud-Est：3本に1本
Ouigo：4本に1本
Eurostar：3本に2本
Thalys：3本に2本
スイス方面：5本に1本
イタリア方面：1往復
スペイン方面：完全運休
ドイツ方面：完全運休
空路
フランス民間航空総局DGACは、3月7日と8日、航空会社に対して減便を要請。
エールフランスは、近距離便20%を欠航に。長距離便は100%運行するものの「遅れ、直前のキャンセルの可能性も」。
ロワシー・シャルル・ドゴール空港：20%の減便
オルリー空港：30%の減便
ほか、リール、ボーヴェ、ニース、ボルドー、リヨン、トゥールーズ、マルセイユ、モンペリエ空港：30%の減便
学校、給食、課外活動など。
小学校の教員では60%、の主要7労組が7日は完全に学校を閉鎖することを呼びかけ。 託児所、給食、託児所などもストが予想される。
また、3月8日は「女性の日」にあたり、労組SUD-Éducationなどは、7日と8日の両日のストを呼びかけている。現在上院で審議されている年金改革法案は、男性よりも女性にとって不利とされており、その不平等に対する抗議も含まれる。
学生組合、高校生組合は、3月9日を「若者の抗議の日」として、抗議活動を強化することを呼びかけいる。
