
”Présomption de légitime défense pour les forces de l’ordre”
警官(憲兵含む)が武器を使用した場合、正当防衛が推定されるとする法案が国民議会で7月に可決されたのを受け、この法案を「殺人許可証」と非難する市民団体や左派政党が9月20日にデモを行った。
この法案は共和党(LR)エリック・ポジェ国民議会議員が、議員法案提出枠を利用して提出。国内安全法典に定められたケースで警察が武器を使用した場合、その使用は適法と推定される、という唯一の条項から成る。今年1月にも同様のLRによる法案が政府の支持を受けて提出されたが、採決に至らなかった。しかし、7月7日の審議では極右・右派と与党中道の賛成313票、左派政党の反対199票で可決され、上院選挙後の10月に上院で審議される予定だ。この法案は警察の武器使用により死亡・重傷事故が起きた場合、警官が自動的に拘束されないよう警察組合などから法制化が求められていた。しかし、弁護士・司法官組合、人権擁護団体、警察の武器で死亡・重傷を負った遺族・家族の市民団体「ストップ国家暴力(SAVE)」は、この法案が成立すれば、これまでは警察側が適法性を証明する必要があったのが、今後は被害者側が違法性の証拠を提出しなければならなくなること、また現場維持や周囲の防犯カメラの精査などがおろそかになったり、実施されなくなる可能性があるとし、法案は法治国家への信頼をゆるがす「殺人許可証」法だと反対意見が噴出した。
9月20日のデモでは、パリで2万1000人、マルセイユ、リヨンで各4500人、トゥールーズ3700人など全国およそ100ヵ所で計5万人が参加(警察発表)。市民団体のほか、「服従しないフランス」党(LFI)、社会党、エコロジスト党が参加し、法案に反対する署名も国民議会のウェブサイトで73万筆集まった。50万筆以上の署名なら国民議会での議論が可能だが、法制委員会がその可能性を却下した。
警察の暴力は近年ますます問題になっている。2017年2月の通称「カズヌーヴ法」が国内安全法典を一部改正し、警察が銃器を使える条件を拡大したことが転機とされる。同法では厳密な意味での正当防衛だけでなく、車の運転者が警察の停止命令に従わず、「逃亡中に警官や第3者の命や身体的完全性を脅かす可能性がある場合」などに警察の武器使用を認めている。この後、このケースでの銃使用が増え、2023年のパリ郊外ナンテールで車を運転していたナエルさん(17)を警官が停止させようとして射殺した事件で非難が巻き起こり、暴動に発展した。
国家警察監察局(IGPN)によると、2014年は停止に従わない車への発砲が110件、2017年は202件、2021年は157件。また、警察の発砲により死亡した人は2017年は半年だけで14人、2018年は15人、その後は減少し、2022年は22人、23年7人、24年16人、25年12人だ。また、独立系オンラインメディア「Basta!」は、銃器だけでなく死をもたらさない武器も含む使用で、車の検問、職質、逮捕時などの体調急変や心臓麻痺なども含めた死者はここ20年で600人に上り、この数字は上昇し続けていると報じている。
2018年に始まった黄色いベスト運動でもゴム弾を受けてデモ参加者が失明するなど警察の暴力に対して非難が高まった。警察の武器使用にお墨付きを与えるような今回の法には懸念を抱かずにはおれない。(し)
