「〈ミシュラン〉から送られてきたアンケートに答えなかったので、私のレストランは載っていない。載せてもらおうとも思わない。シェフたちは結果をおそれて口を閉ざしているけれど、ガイドブック〈ミシュラン〉はまったくの時代遅れ。レストランの評価基準はまったく過去のもので、私の店のように新しさを求めているレストランとは大きなズレがあるし、その評価も公平であるとは思えない」 3月初めに2005年度版〈ミシュラン〉が発行された。それについてジョエル・ロビュションがル・パリジャン紙上で発言。パリ7区にある彼のレストラン〈l’Atelier〉は取り上げられていない。 |
3月8日は国際女性デー。 その直前からテレビに流された30秒のスポットが大きな反響を呼んだ。 若い女性の顔がクローズアップされ、”Je t’aime” という愛の言葉が重なる。それが “un peu… beaucoup” になると、顔にあざが現れ、”a la folie” になると唇も切れて顔中あざだらけの悲惨な顔。そして “pas du tout” では、死体置き場のベッドに横たわる存在となってしまう。 フランスで家庭内暴力の被害者になっている女性は約150万人で、階層の区別なく10人に1人の割合。 |
11.2歳 10歳から15歳の青少年を対象にフ ランス心臓学協会が行った調査によると、33%は一度はタバコを吸ったことがあり、最初に喫煙した年齢の平均は11.2歳。禁煙キャンペーンとタバコ値上がりの影響で、その後、禁煙あるいは1日5本以下しか吸わなくなった青少年は昨年度より9%増え73%。また両親に隠れて喫煙する青少年は49%から65%と増えている。 35 000匹 |
180台~200台 ロワシー空港をベースにしているタ クシーは約3000台だが、そのうち約200台がやみ営業のタクシー。昨年のやみタクシーの検挙数は、ロワシー空港で120件、オルリー空港で21件。最高禁固1年、罰金1万5000ユーロと厳しく処罰されても増える一方で、正規のタクシー業者とのいざこざが絶えない。 |
●第30回セザール賞 2月26日、シャトレ劇場で第30回セザール賞授賞式が行われた。郊外の若者たちを描いたアブデラティフ・ケシシュ監督の『L’Esquive』が、ジャン=ピエール・ジュネ監督の『ロング・エンゲージメント』などのヒット作を押しのけて、作品賞、監督賞、シナリオ賞、新人女優賞を総なめにした。主演男優賞は『Roi et reine』のマチュー・アマルリック。『Quand la mer monte』を自ら監督して主演したヨランド・モローが主演女優賞と処女作品賞に輝いた。 ●失業率10%を超える 1月の失業率は前月に比べると0.7%、昨年1月と比べると1.6%上昇し、10%の大台に。失業者総数は245万1600人。10%を超えたのは2000年2月以来のことで5年ぶり。2004年度の経済成長率は2.3%に達したが、新たに雇用された人は約4万人にとどまり、リストラなどによる人員削減が上回ったこと、また景気回復にもかかわらず中小企業などがまだ雇用をためらっているためとみられる。 ●大規模な小児性愛犯罪の裁判開始 1999年1月から2002年2月にかけて、アンジェ市の団地やキャンピングカーの中で、6カ月から12歳の児童45人に性的暴行を加えたり、性交を強要したり、隣人や親類を対象に売春を行わせたりした容疑で告訴された66人(男性39人、女性27人)の裁判が、3月3日からアンジェ重罪院で始まった。これだけ大がかりな小児性愛犯罪の裁判は初めてで、被告全員を収容できる法廷が特別に準備された。判決は4カ月後。 |
●カルバドス県では40センチの積雪 フランスは、2月末から2週間近くにわたって寒波に襲われ、ノルマンディー、イル・ド・フランス、サントルなどの各地方では、この季節にしては珍しい積雪量となった。国道や高速道路では、長距離トラックなどがスリップして道路をふさぐ事故が続出し、交通がマヒするケースが相次いだ。3月3日には、ロワシー空港も8センチの積雪となり、離・着陸合わせて240便がキャンセル。パリではエッフェル塔が閉鎖された。 ●欧州憲法条約批准の国民投票は5月末 2月28日、ヴェルサイユ宮殿に国民議会議員と上院議員合わせて901人が集まり、欧州憲法条約が批准された場合に必要とされる憲法の一部改正案についての審議が行われた。ラファラン首相は「ヨーロッパは右派にも左派にも属さない。ヨーロッパは我々の未来であり、運命である」と演説。開票の結果、改正に賛成が出席議員の3/5を超える730票に達し改正案は可決された。同時に、憲法の一章に、環境問題に関する予防原則を取り入れることも可決された。3月4日、シラク大統領は、欧州憲法条約批准の賛否を問う国民投票を5月29日に実施することを発表した。2月末にリベラシオン紙が行った世論調査によると、批准賛成は60%、反対は40%。 |