OVNI 403 : 1997/10/15 N° 403 1997-10-15 ■家族手当に収入上限額を設定 子供 2人以上の全所帯に給付してきた家族手当を98年からは、子供 2人なら手取り25,000F未満(共稼ぎ所帯又は片親の家庭は+7000Fを加算、 子供 3人以上なら1人につき+5000Fを加算) の家庭にだけ給付することを9/24日政府が発表。約35万所帯(8%)が対象外になり45億フランの節約。その他ベビーシッターを雇う共稼ぎ所帯への補助金 (3歳未満児：月4278F) を半減し、所得税控除額も45,000 F→22,500Fに。政府は97年度の社会保障費の赤字額、約370億フランを1/3 に減らす目標。 ■フランスの病院事情 「Science et avenir」誌が1500病院を調査した結果を10月号に発表。そのうち 478病院(大学病院16、 公立255、私立207)の産科・外科・麻酔科の設備・人員不足で、手術による死亡率も最高 3.63%を記録。 141病院で麻酔基準が守られず年間死亡者は約200人。35%の病院で分娩の2割以上が帝王切開で行われ、分娩件数が少ない病院ほど帝王切開を施す傾向に。同誌による評価基準を不当とし、数病院が提訴。 ■仏司教団がユダヤ人に謝罪 1940年ヴィシー政権による反ユダヤ 人法発布以来、ユダヤ人強制送還、ナチスによるユダヤ人虐殺を黙認してきた仏司教団が、50年以上経たこの9/30日、現在団地に改造されたドランシー元一時収容所で公式にユダヤ人に謝罪し過ちを認める。ユダヤ人社会は仏司教団の謝罪行為を歓迎しつつもあまりにも遅すぎる謝罪表示と、一部の教職者やカトリック信者らの献身的なユダヤ人救助が無視されたことに対し、複雑な表情を見せる。 ■モーリス・パポン裁判 1942-44年、約1600人のユダヤ人強制送還に携わった疑いでパポン元ジロンド県総務局長(87)に対し「人類に対する犯罪」裁判が10/8日ボルドー重罪裁で開始。81年に被害者生存者に提訴されて以来16年、最後のヴィシー政権関係者裁判として12月まで続く。弁護側は裁判中被告の拘置に反対表明。 ■ヤンヌ・ピア暗殺疑惑を探る新刊書 1994/2/25日ピアUDFヴァール県出議員がマフィアに関係するオートバイ運転手に射殺された事件を扱った「ヤンヌ・ピア暗殺指令者は現職政治家の中に」(記者A.Rougeot/J.M.Verne著、Flammarion社)が、暗にレオタールUDF総裁とゴダン・マルセイユ市長の事件への関与を示唆していることから両者は10/8日、名誉毀損で提訴。同著は軍部内部のある士官が”将軍”の偽名で事件の真相を語ったとされる。国防省は情報提供者の割り出しに努める。事件当時、レオタール氏は国防相で、南仏の元軍事領地の売却に絡む資料を故ピア議員が入手していた。同著により南仏の政界・マフィア疑惑が浮上。 ★ GIAがフランスにテロの脅し 連日テロによる殺りくが続くアルジェリアの過激派イスラム武装グループ(GIA) が、9/26日ロンドンで発行のAl Ansar誌で一連のテロの犯行声明を発表。そしてアルジェリアの”独裁”政権を支持する仏と国連及び、9/21日に休戦宣言した救国イスラム部隊AIS(FIS救国戦線の軍事組織)に対する脅迫と仏への新たな爆弾テロを予告。仏内務省は同声明文の信憑性を認める。 ★イラン・トータル石油契約 9/29日仏トータル石油会社がイラン政府との南ペルシャ湾海底ガス開発契約を発表。一方米国は、テロの支持国イランとリビアへの経済封鎖のため発布したアマト法に違反するとして反発。仏政府も支持する同計画にはロシアのガスプロム社とマレーシアのペトロナス社が協力。EU諸国は、アマト法は米国にだけ通用するとし、米政府の自己中心的な姿勢に批判的。 Share on : Recommandé：おすすめ記事 11月21日の国鉄スト情報。 中学校教員殺害事件の公判が始まる。 前代未聞の〈マザン事件〉裁判始まる。 トラン・トゥ・ニャーさんの闘い − フランスで枯葉剤訴訟。 人気コメディアンの解雇と、揺れるメディアの自由。 広島・長崎の原爆語り継ぐ4日間、トゥールで開催。
