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会計監査院は、昨年のパリオリンピック・パラリンピックに国と地方公共団体が供出した資金は、企画・準備に27.7億€、インフラに31.9億€の計59.6億€であるとの中間報告を明らかにした。これは国家予算に計上された金額の2倍。また、仏五輪組織委は20億€と見積もっていた。主な支出項目は、警官・兵士を動員した治安が14.4億€、国鉄やパリ市交通など輸送が5.7億€、スポーツインフラに12.4億€、選手村など都市開発に8.39億€など。監査院は経済・税務効果も含めた最終報告書を10月1日までに国会に提出する。
