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対テロ検察局は13～21日に起きた刑務所や職員への攻撃13件をテロ事件として捜査を開始したと明らかに。特に14日深夜には南仏のトゥーロン、マルセイユ、パリ郊外ナンテール、ヴィルパントなど9県の多数の都市で刑務所の駐車場の車が放火されたり、刑務所の建物に発砲があったり、職員の自宅の一部が破壊されるなど約65の事件が起きた。「仏服役者の権利擁護」を掲げる集団が犯行声明を出した。麻薬取引撲滅法案が4月初めに国民議会で可決されたことから、麻薬取引組織が仕組んだ犯罪という見方が強い。
刑務所と職員への攻撃相次ぐ
