▶︎最低賃金 0.9%上昇
1.589.47€/月から、1603.12€（額面）に。手取りは1 269€。
（物価上昇に合わせ、昨年10月にも例外的に2.2%上昇）
▶︎住宅税
2023年の完全な廃止へ向け、徐々に地区ごとに廃止されている住宅税。まだ廃止されていない場所においては、65%の軽減に。
▶︎環境
・プラスチック、ビニール :
⇨野菜、果物の包装に使われていた使い捨てプラスチックが使用禁止に。
1.5kg以上の量売りの場合は猶予あり。また、バラ売りすることで商品の痛みが著しいものの場合も猶予あり。
⇨レストランで子ども向けメニューなどの「おまけ」プラスチック製おもちゃをつけることが禁止に。続ける場合は他の素材のものにする。
⇨新聞・雑誌などをビニールに包装して配達、郵送すること禁止。
・食料品以外で売れ残った新品の衣料品、靴、電化製品、家具、本などをこれまでは埋める、焼却などで破棄していたがそれが禁止に。製造者、輸入業者には再利用、または譲渡、リサイクルすることを促す。
・インターネット、携帯電話のプロバイダは、利用客が接続、通話により、どれだけ地球温暖化ガスを排出しているかを知らせる義務付け。
・環境ホルモン :食品、化粧品の製造者は、製品に環境ホルモンが含まれる場合はサイトに明記すること義務づけ。
・ France Rénov’ 住宅エネルギー効率改善工事手当
（築15年以上）住宅のエネルギー効率を改善するための工事のための融資が無利子で、3万～5万ユーロまで受けられる。返済は15年～20年間。また同サービスで、無料で情報収集ができアドバイスを受けられるほか、建設の許可をオンラインで申請することが可能に。
・建設業許可
2022年元旦以降、新しい建物を建てる際は、RE2020という新規則が適用される。
これは電力の低消費、脱炭素、猛暑でもしのぎやすい、などの点に考慮した規則。
▶︎健康
・26歳未満の全女性に避妊費用払い戻し拡大
これまで避妊費用の払い戻しは19歳未満の女性のみに適用されてきたが、今年から26歳未満のすべての女性に適用拡大。
・生活保護のひとつ「積極的連帯所得手当（RSA）」 受給者は自動的に、Complémentaire santé solidaireに加入となり、これによって、健康保険（Assurance maladie）でカバーされない治療費などがカバーされるように。
・救急代、一律19.61€に。
救急で病院に搬送され、その後入院とならなかった場合は19.61ユーロの支払いが発生する。割引料金もあり、8.49€。
▶︎郵便料金
20gまでのハガキと封筒の切手代が変更に。
Lettre prioritaire （1.28 ⇨） 1.43€
Lettre verte （1.08 ⇨） 1.16€
