5月11日から外出規制措置の段階的解除はじまる。

フランス保健省が5月7日に発表した、外出規制の解除マップ。

 
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出規制措置が、海外県マイヨット以外で5月11日に解除された。100km以内なら外出申告書なしで外出でき、飲食業を除く商店も営業を再開できるようになった。2ヵ月近く続いた措置の解除は安堵と不安のなかでスタート。月末までの状況を見て6月初めからの第2段階の解除措置が決定される。レストランやカフェなどの再開は、この段階になるだろう。

 フィリップ首相は7日、関係閣僚6人とともに外出規制解除の記者会見を開いた。ウイルス伝播度と病院の重症者許容率を考慮した規制解除地図(左)では、イル・ド・フランス(パリ首都圏)、オー・ド・フランス、ブルゴーニュ・フランシュコンテ、グランテストの北東部4地域圏とマイヨット県は、警戒の必要な「赤ゾーン」と規定され、他より厳しい規制が残る。同ゾーンでは公園は閉鎖のまま、18日の中学校再開もない。首相は解除後も人との距離や手洗いなどの続行を要請し、高齢や慢性病などリスクの高い人は外出を控えるよう呼びかけた。とくにパリ首都圏は要注意とし、知事の許可が下りれば他地域では再開できる4万㎡以上の商業施設も首都圏ではお預けに。

 公共交通機関では全国で11歳以上はマスク着用が義務になる。ヴェラン保健相は、11日の週で1億万枚のマスクを医療従事者、患者、脆弱者向けに用意していると発言。政府は、一般国民へのマスクも週2000万枚供給され、国民にも十分行き渡る数を確保しているという。これまで主に重症者に限定されていたPCR検査は、11日以降は症状のある人すべてに施し、陽性の場合は健康保険機関が濃厚接触者に連絡し検査実施を促す。陽性の人は自宅やホテルで隔離する。政府は週70万件実施が可能だと言うが、4月23日時点での週17.5万件の検査数から大きくかけ離れており、ラボ、人員、キットなどのインフラが十分にあるかは疑問が残る。

 反対意見の根強い幼稚園・小学校の再開についてブランケール教育相は、予定通り12日から少人数クラスで再開するが、全校強制ではなく、衛生対策が準備できない学校は再開を延期してもよいと柔軟な姿勢を示し、約8割の幼稚園・小学校が11日の週に再開し、約6分の1に当たる100万人が登校するという予想を示した。障害児、医療従事者の子、授業についていけない児童が優先となる。
 ルメール経済相は飲食業以外の商店40万社(87万5千人)が11日から営業を再開、その他の企業も在宅勤務奨励を続行しつつ活動の平常化を図ると発言。しかし、人との距離、マスク、手洗いなどの予防措置の継続により、企業活動が平常のリズムに戻るのにはかなりの時間を要するだろう。死者、重症者数は減り続けているが、小規模クラスターがいくつか出現している。第2波を恐れる声もあり、解除は非常にゆっくりと進んでいきそうだ。(し)

経済・社会活動の再開が求められる一方で、交通機関利用や学校再開に関する不安が感じられた。

 

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