労働基準を大幅に緩和

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コロナ対処のための公衆衛生非常事態法の22日成立を受け、閣議は25のオルドナンスを決めた。企業、雇用、労働者を守ることを目的とした様々な措置を含む。エネルギー、通信、輸送、食品など活動を継続する部門では週の労働時間上限を現行44時間から48時間(連続12週平均)に引上げ、一週間最高60時間、日曜出勤も可。労使間の合意があれば雇用者は有給休暇を6日まで外出規制期間に組み入れることができる。失業手当支給期間は無条件で延長。措置はコロナ危機の期間のみ適用だが、労組は延長を危惧。


 

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