10月22日、2014年度歳入予算案が国民議会で可決された。社会党、エコロジーなど左派が賛成（316票）、右派、中道と左翼戦線は反対した（249票）。来年度の税制で変わる点は、所得税の課税率を決める収入基準額の凍結が解かれ、物価にスライドする。また100万ユーロを超える年間給与に対し75％の特別税率が企業に課される。さらに、就学児を持つ世帯の所得税減額は維持されるとともに、最も低い所得税を課される世帯に対する税減額が引き上げられる。食品などへの付加価値税（TVA）を5％に引き下げる案は却下され、5.5％のまま。歳出予算案は10月末から審議され、その後上院の審議に。
