OECD、欧州の若者の高失業率に警鐘

 経済協力開発機構(OECD)が7月16日に公表した「雇用アウトルック2013」によると、加盟国34カ国で2007~2013年に計1600万人も失業者が増え、計4800万人の失業者を抱えている。平均失業率は8%。2013年5月の7.6%から14年末の予測7%未満と、米国の失業率改善が見込まれているのに対し、英国やドイツを除く欧州諸国はよくて現状維持、悪ければ上昇すると予想されている。ギリシャやスペインの失業率は2014年末には28%に達し、15~25歳では各60%、55%にも上るとの予想。フランスではオランド大統領が年末には失業率が減少に転じるとしているのに対し、現在10.9%の失業率は14年末には11.2%になるとOECDは予測。1970年代の2度の石油ショックに比べても今回の世界経済危機は長く、失業率も高率に止まったままである。OECDの報告書は特に若者の失業率の高さに警告を発し、各国に緊急の対策を求めている。フランスでも若者の失業率は年々増加し続け、現在26.2%。4人に一人が職を見つけられない計算だ。高学歴の若者を含む就職難は、若者の社会への不満をさらに増長するだろう。(し)

 

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