2週間のニュース

●グランドゼコールの奨学生割当に議論
 エリートを養成するグランドゼコールにおける奨学生の割合30%義務付けについて議論が起きている。議論の発端は、全国のグランドゼコールをまとめる「グランドゼコール会議(CGE)」が12月23日に「国が30%を義務付けるなら、学生のレベルが下がる」という文書を出したこと。CGEはグランドゼコールの門戸開放は優秀な学生への個々の支援強化によってするべきで、割当を設定すべきでないと反発。左派政党はCGEの文書に一斉に反発し、ペクレス高等教育相は「30%は目標であって、割当ではない」と反論。外国語や一般教養を重視する入学試験も庶民階層を排除しているという批判が出ており、高等教育相は試験内容の見直しも検討する意向だ。
●新型インフル、余剰ワクチンの処分に苦慮
 バシュロ保健相は1月4日、新型インフルエンザH1N1のワクチンの未納分5000万本を契約解消するとした。未納分の内訳はグラクソ・スミスクライン3200万本、サノフィ=パスツール1100万本、ノヴァルティス700万本。同省は当初1人2回接種の予定で9400万本のワクチン(総額8億6900万ユーロ)を発注したが、接種者が500万人に止まり、1回接種に方針変更したため、大量に余ることが判明。政府はすでに940万本を世界保健機関に寄付したほか、エジプトなどに230万本を転売。貧しい国に贈与すべきと転売に批判の声も上がっている。一方、保健相は5日、ワクチン接種が12日から開業医で可能になるとした。
●新たなCO2税法の施行、7月までに
 サルコジ大統領は1月5日、憲法評議会で違憲とされたCO2税を設ける新たな2010年度予算法を7月1日までに施行する意向を閣議で示した。憲法評議会は12月29日、課税制度が不公平として違憲判断を下した。CO2排出量1トン当たり17ユーロ課税を原則とする政府原案では、航空会社、火力発電所など93%のCO2を排出する大企業が、2013年から欧州連合のCO2排出量割当規制の対象になっていることや国際競争力保持を理由にCO2税を免除され、その結果、中小企業や家計に負担がかかりすぎると批判。政府は20日までに修正案を発表し3月に国会に提出する予定。
●空港でのボディースキャナー、試験導入へ
 12月25日のアムステルダム発、米ノースウエスト航空の爆破未遂事件を受けて、フランス航空総局(DGAC)は1月6日、1月中にロワシー、オルリー両空港にボディースキャナーを数台、試験的に導入すると発表した。スキャナーは3次元で衣服や身体上の異物を透視できる。昨年、ニースで試験導入が検討されたが、プライバシー侵害だと反対の声が高く、取り止めになった経緯がある。すでに英・オランダは導入しているが、スペイン、ベルギーなどは反対しており、欧州内でも足並みはそろっていない。また、フランス政府は予約段階での乗客情報へのアクセスを可能にするよう欧州連合に働きかけるなど、安全対策を強化する方針だ。
●セガン会計監査院長、心臓発作で急死
 
 フィリップ・セガン会計監査院長が1月7日早朝、パリの自宅で心臓発作のため急死。66歳だった。シラク首相のもとで雇用相(1986~88)を務め、元共和国連合(RPR)総裁など右派の重鎮でありながら、ライバルだったシラク前大統領との確執や、一貫した欧州統合反対の姿勢、率直で譲歩を嫌う性格から政府の重要ポストに就くことは少なかった。しかし国民議会議長(93~97)、会計監査院長(2004~)を歴任したセガン氏の急死には、サルコジ大統領をはじめ政界の大物が次々と追悼の意を示した。
●ギアナとマルチニーク、自治拡大に「ノン」
 仏領のギアナ県とマルチニーク県で1月10日、自治拡大に関する住民投票が行われ、それぞれ69.8%、78.9%と反対が大多数を占めた。この投票は、両海外県が本土の県と同じ資格を得て自治権が拡大されることへの住民の意思を問うもの。地元で過半数を占める左派議員は「賛成」への投票を呼びかけたが、国が直接監督する社会保障制度などが県の管轄に移行することへの住民の不安が強く出た形だ。大統領府は、この投票結果を、仏共和国との緊密な関係を望む両海外県の意思として歓迎した。


 

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