@jmblanquer
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ブランケ教育相は2019-20年度に中等教育（中学・高校）の教職員を2600人削減し、初等教育は1900人増やすと明らかにした。
2600人削減のうち400人は事務関係、600人は私立学校で、残りは公立学校の教員。初等教育増員は恵まれない地区の小学1〜2年生の1クラスの児童数を半分にするため。
教育相は中等教育の雇用削減は「生徒数の変化のため」としているが、同省の調査によると2019〜21年は毎年4万人ずつ生徒が増える予定だ。教員の社会保険料免除の残業で対応すると教育相は言明したため教員組合は強く反発。
