最低賃金、住宅税、プラスチック製品…2021年1月1日から変わること。

・補聴器
セキュリテ・ソシアルが100%払い戻し。

・最低賃金底上げ
今年は0.99%の底上げ。2020年1月1日には1.2%上がった。
これにより時給(手取り)10.25€ 月給にして1554.48€(週35時間労働)。

・住宅税の段階的廃止
2020年から2023年を目処に、収入に関係なく全国民の住宅税が廃止になる。現在、国民の8割までが住宅税を払わなくて良くなった。

・住宅手当の計算方法変更に
今までは2年前の収入に応じて計算されていた住宅手当てが、過去12カ月間の収入に応じて給付されるように。

・使い捨てプラスチック製品禁止さらに厳しく
プラスチック製の食器などの販売と使用が禁止に。ストロー、カトラリー、マドラー、テイクアウトの飲み物の紙コップの蓋、テイクアウトのために使われるポリエステル製のランチボックスなど酸化分解しないプラスチックが禁止となる。商店ではプラスチックの容器を廃止し量り売りを推進。2040年までに市場から使い捨てプラスチック製品をなくす方針。

・自転車のIDナンバー制導入
内務省と環境省は1月1日から新品の自転車のIDナンバー制を導入。中古は7月1日からから開始。盗難対策のためで、サイクルID促進協会が情報を管理する。毎年、30万台の自転車が盗まれているというが、盗まれてもIDから持ち主の手元に戻る可能性。

・排出制限Crit’Airステッカー、新たに7都市圏で導入
エンジンの種類、車両登録年、排出ガス量などにより汚染度が6段階に分けられたステッカー「クリテール« Certificat qualité de l’air(大気質証明)»」を義務化する都市圏が増えた。大気汚染が悪化した日などは、その度合いにより適用区域への乗り入れが禁止される。二輪、自動車、トラック、バスなど車両全種が対象となる。詳しくはこちらの記事を参照。



 

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