10月に国民議会で可決された食品法が1月1日より施行された。スーパーやハイパーなどで一般的になっている食品の大幅な値下げは最高34％までに制限される（飲料の容量は25％増まで）。生産者の収入増が目的なのだが、消費者にとっては一世帯当たり年78€の支出増になると、消費者団体が指摘。
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新食品法で、出費増。
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