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先月成立した農業方針法案の約3分の1の条項が憲法評議会により違憲とされた。違憲となったのは、①食料主権を後退させない原則、②環境保護規則に関して農業者の故意でない違反の容認、③農薬などについてEUが定める規則より厳しい国内法規を認めない、④土地の人工化ゼロの規則から農業用の建物を除外する条項など。農業の保護・発展を国益と定義する条項は合憲だ。昨年初めの農業従事者の抗議運動を受けて、上院で農業者に有利な修正案が盛り込まれたが、環境保護派ら左派が反対して評議会に訴えていた。
農業法、3分の1が違憲
