中絶反対サイトも罰則対象

12/1
国民議会は人工妊娠中絶を思いとどまらせるための偽情報を流すウェブサイトを罰することができるとする平等市民権法案の条項を可決した。左派と多くの中道が賛成、右派と極右は反対票を投じた。同条項を修正案として提出した社会党議員によると、中絶情報サイトの中には中絶阻止の目的を持ち、サイトに掲載したフリーダイヤルで女性に圧力をかけるものもある。同条項により、そうしたサイトの責任者には中絶妨害罪で最高禁固2年と罰金3万ユーロが科される。同条項は8日に上院でも可決され、2月末までに最終成立を目指す。