マクロン法、国民議会で表決なしに可決

 国民議会は2月17日、経済成長・経済活動振興に関する法案(マクロン法)を表決せずに可決した。一部の社会党員を含む左派議員が法案に反対しているため、ヴァルス首相は、予算法案と社会保障財政法案以外には同じ会期中に一度だけ使える表決なしの採択法(憲法第49条3項)を行使した。これを受けて右派は直ちに内閣不信任動議を提出したが、これは19日に過半数の289票に満たない234票しか賛成票が得られず成立しなかった。マクロン法では、日曜日の商店の営業を年間5回から12回に増やし、パリの観光地を中心に「国際観光地区」を設けて深夜12時までの日曜営業を例外的に許可する措置が盛り込まれた。また、長距離バス路線開設の自由化、運転免許の技能試験に失敗した場合に次の試験までの待ち日数を40日に制限する措置も含まれる。同法案は4月に上院で審議される予定。